八千代ソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、設備管理ソリューションMENTENA（以下「本サービス」といいます）の提供にあたり、利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本サービスの利用について当社と契約する法人および機関等（以下「契約者」といいます。）は、本規約を遵守するものとします。なお、本規約のほか、個別の契約等が定められる場合がありますので、それらも併せてご確認ください。
第1章総則
第1条 定義
1.本規約において、以下の用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。
（1）「本サービス」とは、当社が提供する設備管理ソリューションMENTENAと、それに付随するすべての機能を含んだサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
（2）「申込者」とは、本サービスの提供を当社に申し込む法人および機関等をいいます。
（3）「契約者」とは、本規約に同意した上で、本サービスの利用についての契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人および機関等をいいます。
（4）「利用ユーザ」とは、契約者が定める、本サービスを利用する者をいいます。
（5）「利用契約」とは、本規約に基づき、当社と契約者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約をいいます。
（6）「ユーザID」とは、本サービスの利用にあたって契約者が指定する利用者識別番号をいいます。
（7）「パスワード」とは、利用ユーザが本サービスの正式の利用者であることの認証を受けるために、契約者が任意に定める文字列をいいます。
（8）「登録データ」とは、本サービス上にアップロードされた写真やテキスト等のデータ、または本サービスを利用して作成された帳票等のデータをいいます。
（9）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第2条 規約の適用
1.本規約は、本サービスの利用に関する契約者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間に生ずる一切の関係に適用されます。
2.当社が本サービスに関して他の規定を定め、契約者へ提示している場合、当該規定は本規約の一部を構成するものとします。
3.前2項に関わらず、契約者が本サービスの利用にあたって適用される規定等を定めており、当該規定等の内容が本規約と異なる場合において、契約者が定める規定等を優先することに当社が文書で合意している条項については、この限りではありません。
第3条 規約の変更
1.当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、契約者に承諾を得ることなく、本サービスの利用料、本サービスの内容その他本規約の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます。）本規約を変更できるものとします。
2.当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合、規約変更の14日前までに変更後の本規約の内容を、当社ウェブサイトに表示しまたは当社の定める方法により契約者へ通知することで変更後の本規約が適用されるものとします。
3.契約者は、変更後の本規約に同意しない場合には、解約の申し出をするものとし、解約の申し出があるまでは当該契約者が変更後の本規約に同意したものとします。
第4条 通知方法
1.当社から契約者に対する通知は、電子メールの送信等、当社が適切と判断する方法により、第16条（管理責任者）で定める管理責任者を通じて行うものとします。
2.前項の方法により通知した場合において、契約者の責めに帰すべき事由並びに通信障害等、当社の責に拠らない不可抗力事由により、当社からの通知が契約者に到達しなかったことに起因して発生した損害については、当社は責任を負わないものとします。
第2章本サービスの内容
第5条 サービスの内容
1.本サービスは、設備管理に関する情報を、スマートフォンなどの端末機器やパーソナルコンピューターから登録し、クラウドを用いて、データ蓄積・情報共有・分析・帳票生成ができるサービスです。
2.当社は、契約者が本サービスを利用して業務を行うためのアプリケーションやクラウド環境を構築し、その他付随するサービスを提供・運営します。
第6条 サービス内容の変更
1.当社は、本サービスの改善を目的として、本規約第３条に基づき、本サービスの内容の変更、機能の追加または削除を、契約者に承諾を得ることなく実施できるものとします。
2.前項の場合において、当社は、本サービスの内容の変更、機能の追加または削除を行う旨を、契約者に事前通知するよう努めるものとします。
3.第1項で定める変更、追加または削除は、本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。当社は、本サービス内容の変更、追加または削除により、契約者に損害が発生した場合について、責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービス内容の変更、追加または削除により、契約者に損害が発生した場合について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第3章利用契約
第7条 利用開始
1.申込者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める一定の情報を当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
2.申込者は、本サービスの利用の申し込みにあたり、申込者についての真実、正確、完全かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
3.当社は、申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を承諾しない、あるいは承諾を留保することができるものとします。
（1）申込者が実在しない場合
（2）当社に提供された申込者に関する情報の全部または一部に、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（3）申込者が、過去に本サービスの利用を取り消されている場合
（4）本サービスの利用目的が、評価、解析、その他本来の目的と異なるものであると合理的な根拠に基づき疑われる場合
（5）申込者が本サービスを利用することが、本サービスの運営に重大な支障をきたすと合理的な根拠に基づき判断した場合
（6）申込者が本サービスを利用することが、本規約に違反するおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合
（7）その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
4.当社は、前項に従い、申込者の本サービスの利用を承諾しない、あるいは承諾を留保する場合、その旨を申込者に通知します。当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによって申込者に損害が発生した場合について、責任を負わないものとします。
5.当社は、申込者の本サービスの利用を認める場合、その旨を申込者に通知します。かかる通知が申込者に到達したことにより、申込者と当社の間に利用契約が成立します。
第8条 利用契約開始日
1.当社が、申込者が本サービスを利用することが可能な状態とした日を、利用契約開始日とします。
第9条 利用契約期間
1.本サービスの利用契約期間は、1ヶ月単位かつ最低利用期間は1ヶ月とします。
2.第10条で規定される解約手続きが実施されない場合、利用契約が自動的に同一条件で継続されるものとします。
第10条 利用契約の解約
1.契約者は、当社へ解約を申し出ることにより、利用契約を解約できるものとします。
2.前項において、解約日は月末日とし、解約の申し出が当社に到達した日以降の月末日から契約者が指定するものとします。
3.前項にかかわらず、当社が本サービスの利用に関して契約者へ十分な機能を提供できないと判断した場合に限り、契約者が解約の申し出を行った日を解約日とします。
第11条 利用料金
1.契約者は、当社が別途定める本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税（以下、「利用料金等」といいます。）を当社へ支払うものとします。なお消費税については利用料金等が発生した時点における税率が適用されます。
2.利用料金等は、第8条（利用契約開始日）で定める利用契約開始日、月単位で発生し、日割り計算は行わないものとします。
3.契約者は、第9条（利用契約期間）で定める利用契約期間中の本サービスの利用の有無にかかわらず、当該利用契約期間の利用料金等の全額を支払うものとします。
4.契約者は、第9条（利用契約期間）で定める利用契約期間において、第21条（サービスの中断・停止・制限）で定める本サービスの中断・停止・制限、およびその他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、当該利用契約期間の利用料金等の全額を支払うものとします 。ただし、利用できない期間が30日を超える場合は、この限りでありません。
5.第10条（利用契約の解約）第3項に従い利用契約期間の途中で解約がなされた場合、前2項にかかわらず、解約がなされた月の利用料金等は発生しないものとします。
6.契約者が支払い済みの利用料金等については、理由、方法の如何にかかわらず返金はしないものとします。
第12条 利用料金の支払い
1.当社は、契約者に対して利用料金等を請求し、契約者は、当社の指定する方法で指定された期日までに利用料金等の支払いを行うものとします。
2.金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第13条 遅延損害金
1.利用料金等の支払いが指定された期日までに確認できなかった場合、契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて、ただちに未払いの利用料金等および年14.6％の日割計算で算出する遅延損害金を支払うものとします。
第14条 利用料金の改定
1.当社は、契約者に承諾を得ることなく、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。
2.前項の場合、当社は利用料金の改定を行う3ヵ月前までに、第4条（通知方法）に定める方法により、改定後の利用料金を契約者へ通知するものとします。
第4章契約者の実施事項
第15条 利用環境
1.契約者は、本サービスを利用するために必要なパーソナルコンピューターおよび端末機器、インターネット接続環境の整備を、契約者の費用と責任で行うものとします。
2.契約者は、本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルス感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を、自らの費用と責任において講じるものとします。
3.契約者は、本サービスの利用に際し、当社の指定するウェブサイトからのダウンロードその他の方法により、ソフトウェア等をパーソナルコンピューターおよび端末機器にインストールする場合、契約者が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
4.当社は、前２項の不履行によって発生した損害について、責任を負わないものとします。
第16条 管理責任者
1.契約者は、自らの法人および機関の内部で、本サービス利用に関する管理責任者を定め、当社に書面で届け出るものとします。
2.当社への連絡は、前項で定める管理責任者を通じて行うものとします。
3.契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、ただちに通知するものとします。
4.契約者は、管理責任者をして本規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について責任を負います。
第17条 利用ユーザ
1.契約者および管理責任者は、本サービスの利用ユーザを定め、当社へ通知することとします。
2.契約者および管理責任者は、利用ユーザに追加、削除、変更が生じた場合には、当社に対し、ただちに通知するものとします。
3.契約者および管理責任者は、利用ユーザに対し、本規約に定める規定を周知し、これに従わせる責任を負うものとします。
4.契約者および管理責任者は、利用ユーザによる本サービスの利用に関する管理責任を有し、不正利用等が発生しないよう厳格に管理するものとします。
第18条 ユーザIDおよびパスワード
1.契約者は、ユーザIDおよびパスワードを、当社が定める方法および使用条件に基づき、利用ユーザに対して設定するものとします。
2.ユーザはユーザIDおよびパスワードを、その他の個人と共有することはできません。
3.契約者は、ユーザIDおよびパスワードが不正に利用されないよう、自己の責任で厳重に管理するものとします。当社は、ユーザIDおよびパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、当該ユーザIDおよびパスワードを設定した契約者の行為とみなします。
4.ユーザIDは、契約者に専属的に帰属します。契約者の本サービスにおけるすべての利用権は、いかなる場合も、第三者に譲渡、貸与、売買または相続させてはならないものとします。
5.契約者は、ユーザIDおよびパスワードを、第三者に開示してはならないものとします。
6.契約者は、第三者にユーザIDおよびパスワードを知られた、または知られた可能性がある場合は、速やかにパスワードの変更を行うものとします。
7.契約者は、ユーザIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
8.当社は、ユーザIDおよびパスワードの漏えいや不正利用によって契約者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由に拠る場合を除き、責任を負いません。
9. 当社は、ユーザIDおよびパスワードの漏えいや不正使用による契約者と第三者間でのトラブルに関して、当社の責に帰すべき事由に拠る場合を除き、責任を負いません。
10. 契約者の過失によるユーザIDおよびパスワードの漏えいや不正使用によって当社が損害を被った場合、当社は当該契約者に損害賠償請求ができるものとします。
11. 当社は、契約者が本規約に違反した、または違反するおそれがあると合理的な根拠に基づいて認めた場合、契約者に事前に通知することなく、ただちに当該契約者の設定したユーザIDによる本サービスの利用を停止または終了させることができるものとします 。
第19条 ユーザID数の追加・削除
1.契約者は、ユーザIDを設定できる上限数を、当社が定める方法によって申し込むことにより、追加または削減させることができるものとします。
2.当社が前項の申込みに対して承諾した場合、契約者は、追加・削減後のユーザID設定の上限数に基づき、本サービスの利用料金等を支払うものとします。
3.第9条（利用契約期間）で定める利用契約期間の途中で、ユーザID設定の上限数を追加または削減させる場合、当該利用契約期間の利用料金について、当社は契約者と協議し決定することとします。
第20条 禁止事項
1.契約者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、または第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
（1）当社に対して真実と異なる申告、届出を行う行為
（2）当社の承諾を得ずに、本サービスを、契約者自身の業務で利用する以外の商用その他不正の目的をもって利用する行為
（3）当社の承諾を得ずに、営利目的で本サービスの提供およびサポートを行うサービス、または本サービスに関連する商品を第三者に提供する行為
（4）当社が提供するインターフェイスおよび手順以外の方法により本サービスを利用する行為
（5）不正アクセスやクラッキングに相当する行為
（6）自身以外のユーザIDを使用する行為または第三者に自己のユーザIDを使用させる行為
（7）本サービスを犯罪に結びつくまたは結びつくおそれの高い形態で利用する行為、および公序良俗に反する用に供する目的をもって利用する行為
（8）本サービスに関連して使用される当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます）
（9）本サービスを構成するソフトウェアのダウンロードやコピーによって、本サービスを構成するソフトウェアを入手する行為。ただし、本サービスを利用するための端末機器用のアプリケーションのダウンロードは除きます
（10）リバースエンジニアリングまたは逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻訳、改造を行う行為
（11）コンピューターウィルス、スパムメールその他の不正な送信により、本サービスの運営を妨害する、またはその支障となる行為
（12）本サービスが接続している通信環境に極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
（13）当社もしくは第三者に不利益または損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
（14）当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
（15）本規約に反する行為
（16）その他、当社が合理的理由に基づいて禁止と判断し、第4条（通知方法）に定める方法で契約者にその旨を通知した行為
第5章サービスの運用
第21条 サービスの中断・停止・制限
1.当社は、以下の事由が発生した場合、第4条（通知方法）に定める方法で契約者に事前に通知を行った上で、本サービスの一部または全部の提供を中断・停止・制限することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を、計画的に行う場合
2.当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を中断・停止・制限することができるものとします。ただし当社は、事後速やかに当社ウェブサイトに表示し、または当社の定める方法により契約者へ通知することとします 。
（1）本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を、緊急に行う場合
（2）当社が別途契約するインターネット地図配信サービスの提供が中断もしくは終了された場合、および当該サービスの提供契約が解約された場合
（3）天災事変、その他の当社の過失に基づかない事由が発生した、または発生するおそれがある場合
（4）法令による規制や司法・行政命令が適用された場合
（5）その他、当社が本サービスの一部または全部の提供を中断・停止・制限することを止むを得ないと判断した場合
第22条 業務委託および第三者の運営するサービスの利用
1.当社は、本サービスの提供に必要な装置、設備、通信回線およびシステムについて、その設置、管理、運用および保守などの業務の一部または全部を、契約者に承諾を得ることなく、第三者へ委託することができるものとします。
2.当社は、業務の委託先に対し、当社が本サービスを安定して提供できるように指導し、監督する責任を負うものとします。
3.当社は、本サービスの運営に必要となるクラウドシステムや、端末機器用のアプリケーションの配布機能を、第三者が運営するサービスを用いて契約者へ提供します。当社はそれらのサービスの性能、内容、継続性について保証しません。それらのサービスの全部または一部について、不具合その他の理由による中止および停止により契約者に損害が発生した場合において、当社は責任を負いません。
第23条 利用の停止
1.当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、契約者に事前に通知することなく、当該契約者の利用契約の解消、当該契約者に関連するデータの削除、または本サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
（1）当社の事業に重大な支障を与える行為を行った場合
（2）契約者が、破産・民事再生・会社更生・特別清算等の手続きおよびその申し立て、保全処分、強制執行、租税滞納処分、手形・小切手の不渡り処分、債務支払い停止、営業停止、解散等が行われた場合
（3）第7条（利用開始）第3項に掲げる事由の一つがある場合
（4）第20条（禁止事項）の各項のいずれかに該当した場合
2.本条により、当社が契約者に対して本サービスの利用を停止した場合であっても、契約者が支払い済みの利用料金等は一切返金しないものとします。
3.本条により、当社が契約者に対して本サービスの利用を停止した場合であっても、契約者は未払いの利用料金等について免責されるものではありません。
第24条 データの管理
1.当社は、契約者が本サービスの利用に際して当社へ提供した情報および利用ユーザが本サービスの利用に際してアップロードした登録データについて、細心の注意を払い、安全に管理し、原則として本サービスの目的以外に使用しないものとします 。
2.当社は、当社設備の復旧に当てるために、必要な範囲に限って、契約者に関する情報および登録データの複製保管を行う場合があります。
3.当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用できるものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
4.当社は、以下の各号の一に該当する場合には、契約者に関する情報および登録データを閲覧・利用・編集し、または第三者へ開示することがあります。
（1）契約者の同意を得たとき
（2）法令等の定めにより官公庁等の政府機関から情報の提供を要求されたとき、または裁判上の要請により開示の必要があるとき
（3）法律に従い開示の義務を負うとき
（4）契約者が第20条（禁止事項）の各号に該当する禁止行為を行っていると当社が判断したとき
（5）契約者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
（6）当社が、別途契約するインターネット地図配信サービスの提供者による監査を受けるため、本サービスの利用状況を開示することが必要なとき
（7）上記各号に準じる必要性があるとき
5.当社は、以下の各号の一に該当する場合には、契約者に関する情報についてのデータおよび登録データについて、その一部または全部を削除することがあります。
（1）契約者の同意を得たとき
（2）契約者の利用契約が、第10条（利用契約の解約）に従い解約されたとき
（3）契約者が第20条（禁止事項）の各号に該当する禁止行為を行っていると当社が判断したとき
（4）契約者の利用契約が、第23条（利用の停止）に従い解消されたとき
（5）本サービスが、第25条（サービスの終了）に従い終了されたとき
（6）上記各号に準じる必要性があるとき
6.前項の場合、当社は、削除されたデータについて、当該データの復旧を含めて責任を負わないものとします。
7.当社は、契約者の操作ミス等による登録データの滅失からの復旧を目的に、契約者に関するデータおよび登録データを保存するための機能を、契約者に対して、当社の定める内容にて提供します。ただし、当該機能は、すべてのデータを保存、復元させられることを保証するものではありません。なお、当該機能によってデータの復元作業を行う作業は、当社が有償で実施いたします。
8.契約者は、本サービスへの登録データの提供を当社へ依頼することにより、当該データを当社の定める形式で当社から受領することができます。ただし、当該依頼が当社に到達した日が、第10条（利用契約の解約）第2項に定める解約日以降である場合、当社が第5項に従いデータを削除した場合、およびその他の事由により当社が登録データを保有していない場合は、この限りではありません。
第25条 サービスの終了
1.当社は、当社の都合により本サービスの一部または全部の提供を終了することができるものとします。
2.前項の場合、当社は、本サービスの終了の1年以上前に、第4条（通知方法）に定める方法により契約者へ通知するものとします。
3.当社は、予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由でサービスを終了する場合において、事前の通知が不能な場合は、事後に速やかに契約者に対して通知をするものとします。
第26条 サービスの譲渡
1.当社は、本サービスにかかる事業を他社へ譲渡することができるものとします。
2.前項の事業譲渡に伴い、当社は本サービスの利用にかかる契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、契約者から提出された顧客情報、本サービスへの登録データを、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。
3.本条で定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第27条 秘密保持
1.本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して契約者および当社が、相手方より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関するすべての情報を意味します。ただし、以下の各号に示す情報については、秘密情報から除外するものとします。
（1）相手方から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していた情報
（2）相手方から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となった情報
（3）提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
（4）秘密情報によることなく単独で開発した情報
（5）相手方から秘密保持の必要なき旨、確認された情報
2.契約者および当社は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3.前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、法令等の定めにより官公庁等の政府機関から情報の提供を要求された場合または裁判上の要請により開示の必要がある場合には、必要な範囲内において、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。この場合、開示当事者は、事前（急を要する場合は事後速やか）にかかる開示の事実を相手方に通知するものとします。
4.秘密情報の提供もしくは開示をなされたまたは知得した当事者は、秘密情報の管理に必要な措置を講じるものとします。
5.契約者および当社は、秘密情報を、本サービスの利用・提供のために知る必要のある各自（本サービスに関連して当社が業務委託する場合の委託先を含む）の役員および従業員に限り開示するものとし、本規約に基づき契約者および当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を、当該役員および従業員に課すものとします。
6.契約者および当社は、第10条（利用契約の解約）、第23条（利用の停止）、第25条（サービスの終了）の各規定に従い、契約者が本サービスの利用を終了した場合、一切の秘密情報を廃棄、または相手方へ返却するものとします。
第28条 個人情報の取り扱い
1.当社は、本サービスの提供に関して個人情報を取得した場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律およびMENTENAプライバシーポリシーに基づいて紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
2.当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切の複製物を残すことなく、当社の責任のもとで速やかに破棄するものとします。
第6章一般条項
第29条 権利の帰属
1.本サービスを提供するために当社が作成するシステム、ソフトウェア、サービス提供画面の一部または全部に関する一切の知的財産権については、当社または当社にライセンスの使用を許諾している者に帰属し、契約者は本規約で許諾されている範囲を越えて、当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはならないものとします。
2.利用ユーザが本サービスの利用にあたりアップロードした写真やテキスト等の登録データの知的財産権は、当該データを作成した利用ユーザまたは当該利用ユーザの使用者である組織・団体に帰属するものとします。
3.「MENTENA」は当社が権利を有する商標であり、契約者は、かかる商標に関する一切の標章について、当社に無断で使用してはならないものとします。
第30条 反社会的勢力の排除
1.契約者および当社は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者、その他これらの者に準じる者（以下、あわせて「反社会的勢力等」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
2.契約者および当社は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準じる行為を行わないことを確約します。
3.契約者および当社は、相手方が前2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本サービスの利用にかかる契約を解除することができるものとします。
4.当社は、申込者が反社会勢力等に該当すると当社が認めた場合、本サービスの利用を承諾しないことができるものとします。
5.契約者および当社は、前2項の規定により本サービスの利用を承諾しなかったことおよび利用にかかる契約を解除したことによって相手方に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負いません。
第31条 損害賠償および紛争処理
1.契約者および当社は、本サービスの利用および提供に関して、自らの責めによる事由で相手方に損害を与えた場合、損害を被った相手方に対して、本規約において別段の定めがある場合を除き、次項に定める限度内で損害賠償の責任を負うものとします。ただし、当社もしくは契約者の故意または重過失に起因して相手方へ与えた損害については、この限りではありません。
2.前項の損害賠償の累積総額は、直接かつ現実的に生じた通常損害による損害額に限るものとし、間接損害、付随的損害、逸失利益および偶発損失などの特別損害による損害額を含まないものとします。
3.前各項に基づく損害賠償の請求権は、損害発生の事実を知った日から6カ月以内、かつ第9条（利用契約期間）に定める利用契約期間の終了後3年以内に限って行使できるものとします。
4.契約者および当社は、本サービスの利用および提供に関して、第三者に対し損害を与えた場合または紛争となった場合は、自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償、またはかかる紛争を解決するものとします。
第32条 免責
1.契約者は、本サービスを、本規約に従い自己の判断と責任で利用するものとし、当社は、契約者に損害が生じた場合について、本規約に定める場合を除き、責任を負わないものとします。
2.本サービスは現状有姿の状態で提供されるものであり、当社は以下の各号につき、明示的か黙示的か、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接または間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
（1）本サービスの利用に起因して契約者の利用環境に不具合や障害が生じないこと
（2）本サービスの正確性、確実性、完全性、継続性、目的適合性、有用性
（3）契約者に適用のある法令、組織規程、業界団体の内部規則等への適合性
3.当社は、契約者による操作ミス、電子機器等の紛失、当社が指定する動作保証環境外での本サービスの利用、予定されている目的以外への本サービスの利用等により、データの紛失または流失、その他本サービスに関連して契約者が被った損害について、賠償する責任を負わないものとします。
4.当社は、利用ユーザが本サービスに登録するデータについて、監視の責任を負わず、また当該データを保存する義務を負わないものとします。
5.当社は、第21条（サービスの中断・停止・制限）、第23条（利用の停止）、第25条（サービスの終了）の各規定に基づき行った措置により、契約者が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、発生した損害については、直接損害・間接損害を問わず、また現実に発生した損害か否かを問わず、責任を負わないものとします。
6.当社は、契約者が何らかの原因により本サービスが利用できなくなったことによって生じたデータを移行するための費用等について、如何なる補償も行うものではありません。
第33条 分離性
1.本規約のいずれかの条項が、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、契約者および当社は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第34条 残存条項
1.本サービスの利用にかかる契約が終了した場合であっても、本規約第4条（通知方法）第2項、第11条（利用料金）第4項から第6項、第12条（利用料金の支払い）、第13条（遅延損害金）、第15条（利用環境）第4条、第20条（禁止事項）、第23条（利用の停止）第2項および第3項、第24条（データの管理）、第27条（秘密保持）、第28条（個人情報の取り扱い）、第29条（権利の帰属）、第31条（損害賠償および紛争処理）、第32条（免責）、第33条（分離性）、第35条（準拠法）、第36条（合意管轄）、第37条（協議事項）の各規定は有効に存続するものとします。
第35条 準拠法
1.本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法を適用します。
第36条 合意管轄
1.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第37条 協議事項
1.契約者および当社は、本規約に定めなき事項および解釈の疑義については、法令の規定ならびに慣習に従うほか、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
2.解決にあたり費用が発生した場合、双方いずれか一方の責に帰さない限り、原則として双方平等に負担します。
2019年10月1日 制定
2020年 3月1日 改訂
2021年 1月21日 改訂
2024年 7月1日 改訂